Niriakot Inc.

AIとITのコンサルティング

株式会社ニリアコット|AIガバナンス方針

私たちのAI活用における約束

便利さだけでなく、安心して任せられる仕事へ。

株式会社ニリアコットは、AIを人の仕事を支える道具として活用します。
AIガバナンス(AIを適切に使い、責任を持つ仕組み)を定めます。
お客様と、その先にいる方々の権利や情報を守ることを大切にします。

参考とする指針

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」を参考にしています。
参照版は、2026年3月31日公表の第1.2版です。
共通の指針と、開発者・提供者・利用者それぞれの役割を踏まえます。

このガイドラインは、自主的な取組を促す指針です。
当社による参照は、政府の認証や認定を示すものではありません。
個人情報保護法や著作権法など、関係する法令も守ります。

適用する範囲

当社の業務でのAI利用と、お客様へのAI導入支援に適用します。
ニリアコットAI特命室の設計・構築・運用支援も対象です。
AIエージェント(手順に沿って作業するAI)の利用も含みます。

当社の役割は、案件によって異なります。
AIを開発する場合、提供する場合、利用する場合を分けて考えます。
外部のAIや連携先についても、役割と責任の境界を確認します。

実際の提供範囲や対応条件は、契約や個別の合意で明確にします。
構想段階の機能と、提供できる機能を区別してお伝えします。

大切にする原則

ガイドラインの共通の指針を、当社の仕事に結び付けます。

人間中心|人の意思と権利を守る

AIを使う目的と、任せる範囲を先に決めます。
人の権利に大きく関わる判断を、AIだけで確定しません。
最終的な判断と責任は、人が担います。

安全性|影響に応じて確かめる

誤った回答や操作が与える影響を、利用前に確認します。
人の安全や財産に関わる業務は、確認を厚くします。
必要なときに、人が作業を止められるようにします。

公平性|不当な扱いを避ける

入力内容や回答に、偏りや差別がないか確かめます。
立場や背景の違いにも配慮します。
不利益につながる判断は、人が根拠を確認します。

プライバシー保護|情報を必要な範囲に絞る

個人情報の扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
個人データを海外に移転しない現行方針を守ります。
目的に不要な情報は入力せず、必要に応じて氏名などを伏せます。

セキュリティ確保|使える範囲を絞る

業務に必要な情報と操作だけを、AIに認めます。
外部の文書に書かれた指示を、正式な作業依頼と混同しません。
利用する仕組みの弱点や更新情報も確認します。

透明性|AIの役割と限界を伝える

AIを使う場面や役割を、必要な相手に分かる形で伝えます。
AIは、もっともらしい誤りを出す場合があります。
重要な事実は、元の資料や実際の状態で確かめます。

アカウンタビリティ(責任を果たすこと)

責任者と、当社・お客様・連携先の役割を明確にします。
判断や作業の経緯を、必要な範囲で記録します。
AIを使ったことを理由に、当社の責任を曖昧にしません。

教育・リテラシー(理解して使う力)

担当者は、AIの得意なことと不得意なことを学びます。
情報の入力ルールや、誤りに気付くための知識を共有します。
お客様にも、合意した範囲で安全な使い方をお伝えします。

公正競争確保|他者の権利を尊重する

著作権、営業秘密、利用規約を確認します。
入力する資料と、使う成果物の権利に配慮します。
AIを、不正な情報収集や競争をゆがめる行為に使いません。

イノベーション(新しい価値づくり)

小さく試し、効果と危険の両方を確かめて活用を広げます。
使う技術や計算量は、目的に見合うものを選びます。
人の仕事を支え、続けて改善できる仕組みを目指します。

原則の出典:AI事業者ガイドライン第1.2版、第2部C「共通の指針」。

お客様の情報と外部AIの扱い

お客様の情報を、許可なく追加学習や別の目的に使いません。
外部AIの保存や学習利用の条件は、事前に確認します。
送信する情報と利用目的を、必要な同意や契約と照らし合わせます。
現行の情報保護方針で扱えない情報は、外部AIへ入力しません。

社内設置型でも、外部連携の有無でデータの流れが変わります。
構成名だけで、すべての情報が社内に留まるとは判断しません。
保管場所と社外への送信の有無を、構成ごとに確認します。

記録の保存期間や削除方法は、法令や契約に沿って決めます。
説明のために記録を使う場合も、秘密情報や個人情報を守ります。
詳細は、プライバシーポリシーをご覧ください。

実務での進め方

AIに任せる仕事は、影響の大きさに合わせて確認します。
人の確認は、仕事を任せる前に決めた範囲に沿って行います。

  1. 目的を決める。対象の業務と、期待する効果を整理します。
  2. 情報と影響を調べる。扱う情報と、失敗時の影響を確認します。
  3. 範囲を合意する。担当者、使える操作、人の確認を決めます。
  4. 試してから使う。小さな範囲で、結果と止め方を確かめます。
  5. 結果を確かめる。記録と実際の結果を照らし、改善します。

外部への送信や、システム変更を伴うとき

送信先、対象、実行する内容を確認します。
事前に認められた範囲を超えて、AIだけで作業を進めません。
承認が必要な作業は、責任者の判断を待ちます。
結果が分からない処理は、実行済みかを確かめてから扱います。

問題が起きたとき

誤った回答、不適切な操作、情報漏えいの疑いを放置しません。
まず、影響のある作業を止め、被害が広がらないようにします。

  • 関係する記録を保全し、責任者へ伝えます。
  • 影響を受ける方と、起きた事実を確認します。
  • 法令や契約に沿って、必要な連絡と対応を行います。
  • 原因と対策を整理し、再開前に確かめます。

分かっていることと、調査中のことを分けてお伝えします。
必要に応じて、AIの提供元や関係する専門家とも協力します。

責任を持ち、運用を見直す

本方針の責任者は、株式会社ニリアコットの代表取締役社長とします。
業務の担当者は、方針と個別の合意に沿って運用します。
お客様との役割分担も、業務を始める前に明確にします。

方針を掲げるだけでなく、実際の運用を定期的に点検します。
AIの変更、法令の改正、問題の発生時にも見直します。
危険を調べ、目標を決め、運用し、結果から改善を続けます。
ガイドラインの改定時は、内容を確認して本方針を更新します。
変更した日付と内容を、改定履歴に残します。

本方針は、すべての危険がなくなるという保証ではありません。
できることと限界をお伝えし、安心して使える範囲を広げていきます。

AIの利用に関するご相談

AIの使い方、情報の扱い、結果の説明や訂正についてご相談ください。
内容を確認し、人が対応します。

株式会社ニリアコット
webmaster@niriakot.jp
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ニリアコットAI特命室 | 30分AI業務診断

制定・改定履歴

  • 2026年10月21日:初版を制定・公開。第1.2版を参照。

制定・施行日:2026年10月21日
最終改定日:2026年10月21日